電子取引・契約サービスCONTRACTHUB｜電子取引・電子契約｜ソリューション・サービス一覧｜Move!｜日鉄ソリューションズ（NSSOL）のITソリューション・サービス紹介サイト

電子取引・契約サービスCONTRACTHUBとは

CONTRACTHUB@absonne（以下「CONTRACTHUB」）は、取引先との書類のやりとりや保存、文書管理を支援する電子取引・契約サービスです。電子署名など電子契約機能のほか、電帳法対応の文書管理、取引プロセス管理、通知・督促など取引のデジタル化に役立つ豊富な機能を備えています。

また基幹系/業務系など各種既存システムとの連携に強みがあり、一般的なクラウドサービス（SaaS型電子契約サービス等）と比較して非常に高い柔軟性があり、電子署名も事業者署名型（立会人型）と当事者型の両方を選択可能です。

取引先は無料で利用できる電子取引・契約サービス

CONTRACTHUBは、特定の取引先と継続的な受発注を行う場合に便利な機能を多数備えるサービスです。基幹系など既存システムに普段通り発注情報を入力すればCONTRACTHUBに自動連携され、取引先へのPDF送付や通知まで自動で行うことができます。契約書、見積書、注文書、請求書等、1つの案件に紐づく書類はすべて案件単位で管理でき、取引の手順や進捗もCONTRACTHUB上で管理することが可能です。書類のアップロードや閲覧、管理、保存機能は導入企業も取引先も利用できます。さらに取引先は無料で利用できるため、取引先に対して費用負担を求めることなく電子取引・電子契約サービスを導入できます。

個社ごとのニーズに応える電子取引・契約サービス

既存の業務フローを変えることなく電子取引・電子契約サービスを利用したい、取引先向けに専用画面を用意したい、他の企業と別環境の専用サーバー（シングルテナント）でデータを管理したい等、個社ごとの様々なニーズにCONTRACTHUBは対応することができます。サービスの基本機能＋αの要件が必要であれば是非ご相談ください。

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工事発注領域の電子取引に強い

発注側から取引先に対して検収明細書兼出来高請求書（検収書兼請求書）を発行するような、工事請負契約特有の取引にCONTRACTHUBは強みがあり、建設、不動産、大規模小売（店舗建設）など工事発注業のある業界で多くの実績があります。たとえば発注側が基幹システム上で検収書兼請求書を作成し、取引先がそれに署名して支払処理を行うケースや、1つの親案件に複数の子案件を紐づけた上での書類（文書）管理を求められるようなケースにも柔軟に対応できます。

なお注文書などの書類フォーマットは変更することなく、基幹システムとの連携によりCONTRACTHUBに自動登録できます。

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CONTRACTHUBを導入する3つのメリット

1

電帳法対応の文書管理

電子取引での文書保存問題を解決

2

取引手順の見える化

業務の抜け漏れを解決

3

自社固有の条件を使った検索

文書検索にかかる時間を削減

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CONTRACTHUBを適用できる契約・文書

CONTRACTHUBはさまざまな形態の電子契約・電子取引に対応しており、契約書や請求書など関連する書類のやりとりをデジタル化することが可能です。

CONTRACTHUBを適用できる契約の例

機密保持契約
業務委託契約
準委任契約
請負契約
雇用契約
派遣契約
賃貸借契約
保証契約

CONTRACTHUBで授受できる取引文書の例

見積書
注文書
注文請書
注文仕様書
検収書
請求書
納品書
重要事項説明書

大企業向け領域で強いNSSOLの電子取引・契約サービス

CONTRACTHUBは特に大規模な取引のデジタル化領域に強く、従業員数1,000名以上の大企業でのシェアが7年連続No.1※

※出典：ITR「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子請求書サービス／電子契約サービス市場2024」電子契約サービス市場：従業員10,000名以上、5,000～10,000名未満、1,000～5,000名未満：ベンダー別売上金額シェア（2017年度～2023年度）

NSSOLの電子取引・契約サービスラインアップ

NSSOLの電子取引・契約サービスには、全業界の様々な取引に対応するCONTRACTHUBをはじめ、金融業界向けのFINCHUB（フィンチューブ）、不動産業界向けのKENCHUB（ケンチューブ）があります。また、CONTRACTHUBをベースにお客様独自の電子取引・契約システムを構築してご提供することも可能です。

電子契約・電子取引サービスCONTRACTHUB@absonne

CONTRACTHUBは、契約の電子化をはじめとした様々な取引の電子化をサポートする電子取引サービスです。契約書にハンコやサインの電子化はもちろん、大量の取引にも対応できる文書管理機能、取引プロセス管理、フロー管理など、豊富な機能を標準搭載しており、導入企業の要件に合わせた細かい設定も可能です。契約書はもちろん、見積書から請求書まで取引全体の電子化をカバーすることができます。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の2021年改正法令基準の「電子取引ソフト法的要件認証」（JIIMA認証）も取得しており、安心して取引の電子化に活用いただけるサービスです。