電子取引・契約

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CONTRACTHUBでは契約のリスクや運用ポリシーなどに応じて署名タイプを自由に選択できます。当事者署名型電子署名、事業者署名型電子署名（立会人型電子署名）の両方を利用でき、さらに事業者署名型電子署名では1要素認証と2要素認証の両方を利用できます。また取引のリスクが低いなどの場合には電子署名の費用がかからない非署名タイプも選択可能で、不要なコストを抑えることができます。もちろん各電子署名はタイムスタンプと併用できます。

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	非署名	電子捺印	事業者署名（1認証のみ）	事業者署名（2要素認証）	当事者署名
文書登録料	20円/文書	50円/文書	100円/文書	150円/文書	200円/文書
利用者ごとの電子証明書登録	不要	不要	不要	不要	必要
取引相手の身元確認	利用者が実施	利用者が実施	利用者が実施	利用者が実施	電子証明書の認証局が身元を確認
メールおよび SMSの受信設定	不要	不要	メールの受信が必要	メールおよびSMS の受信が必要	不要
サービス利用者本人確認（契約者なりすまし対策）	-	-	△ ログイン認証に加え別途本人認証手段が必要	○ 2要素認証を採用	○ ログイン認証とPINコードでの 2要素認証を採用
PDF単体での非改ざん・時刻証明	×	○ （最長10年）	○ （長期検証可）	○ （長期検証可）	○ （長期検証可）
PDF単体での署名者の情報記録	×	×	○ 署名情報に記録	○ 署名情報に記録	○ 署名情報に記録
印影付与	×	○	○	○	○

※上記価格は税抜きです。

「CONTRACTHUB」サービス紹介資料

電子契約だけに留まらない電子取引の重要性と、それを解決する当社の電子契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）」を分かりやすくご紹介しております。

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