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タグ コラム
カテゴリ CONTRACT CROSS 業種・業界共通 業務効率化・業務自動化・業務プロセス改善 コスト削減・コスト最適化・経費削減 ガバナンス強化・コンプライアンス対応 電子取引/電子契約
契約業務のデジタル化が進む中、電子契約は企業の業務効率だけでなく、法的な信頼性を確保する手段としても注目されています。特に、電子契約の法的有効性を支える電子署名法第2条・第3条は、サービス選定や運用において重要な判断材料となります。本コラムでは、電子署名法の基本的な枠組みを概説するとともに、電子契約サービス「CONTRACT CROSS」が電子署名法第2条および第3条の要件に対して、どのように法的整合性を確保しているのかについて、日鉄ソリューションズ株式会社 デジタルソリューション&コンサルティング本部 営業本部の田中慎一郎が解説します。
電子署名法(正式名称:電子署名及び認証業務に関する法律)は、2001年に施行され、電子的手段による署名を法的に有効と認めることで、電子取引の信頼性を確保することを目的としています。インターネットの普及と業務のデジタル化が進む中、電子署名は紙の契約書に代わる手段として広く普及しており、すでに多くの企業が導入を進めています。契約の迅速性や柔軟性を確保するための有効な手段として、電子署名の活用は今や一般的な選択肢となっています。電子署名法がどのような目的で制定されたかを理解したところで、次にその法的枠組みの中核をなす定義について見ていきましょう。
電子署名法第2条では、電子署名とは、電磁的記録として保存された情報に対して行われる措置であり、次の両方の要件を満たすものと定義されています。
これらの要件、すなわち「本人性」と「非改ざん性」が満たされることで、電子署名は法的に有効とされます。定義は技術的中立性を保つため抽象的に記述されており、公開鍵暗号方式やタイムスタンプなど、複数の技術で対応可能です。実務では、署名者の本人確認と、署名後の文書が改ざんされていないことを証明する仕組みが不可欠です。
電子署名法第3条では、次のように定められています。
電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
これは、契約書などの電磁的記録に契約当事者本人(契約書の作成者)が電子署名を行っている場合、その記録が本人によって真正に作成されたものと法的に推定されるという規定です。
この推定規定により、電子契約は紙の契約書と同等の法的効力を持つと認められ、企業や個人が安心して電子的な手続きを行うことができるようになります。
CONTRACT CROSSは、電子署名法第2条・第3条の要件に準拠した電子契約サービスです。
署名プロセスでは、ログイン認証に加え、当事者署名型電子署名では秘密鍵の有効化にPINコード入力を求めることで、本人性を担保しています。
事業者署名型電子署名では、ログイン認証に加えてSMSで受信したパスコードを入力する二要素認証を採用し、より高い本人確認を実現しています。
文書の非改ざん性については、暗号化技術とタイムスタンプを活用して確保。さらに、署名の各ステップをログとして記録し、必要に応じて証拠として提出できる体制も整えています。
また、クラウド型電子契約サービスとして、総務省・法務省・経済産業省のガイドラインにも準拠しており、法的整合性と実務対応力を兼ね備えた信頼性の高いサービスです。
ここまでの説明を通じて、電子契約を導入する際には、電子署名法第2条・第3条に準拠したサービスを選ぶことが、契約の法的有効性と信頼性を確保するうえで非常に重要であることをご理解いただけたのではないでしょうか。
CONTRACT CROSSは、これらの法的要件に準拠した高いセキュリティと信頼性を備え、企業の契約業務を強力に支援する電子契約プラットフォームです。契約リスクに応じて柔軟に署名方式を選択できる点が特長で、たとえば高額な取引や初めての取引などリスクの高いケースでは、SMSによるパスコード入力を含む二要素認証による事業者署名型電子署名を採用。
一方、リスクが低い場合にはログイン認証のみでの署名方式を選ぶことも可能です。さらに、本人の電子証明書を用いた当事者署名型電子署名にも対応しており、幅広いニーズに応じた運用が可能です。すべての署名方式において、「誰が」「いつ」署名したかを記録し、改ざん防止のためのタイムスタンプを付与。国際標準規格であるPAdES LTV署名形式を採用しており、10年以上にわたる署名検証が可能です。
また、署名プロセスのログ管理や証拠性の確保により、万が一の法的トラブルにも対応できる体制を整えています。
CONTRACT CROSSは、2025年に提供を開始した電子契約サービスです。
この新サービスは、2013年より当社が展開してきた「CONTRACTHUB」で培った10年以上の経験とノウハウを活かして開発されました。
当社は、電子取引サービスの開始以来、業界・業種を問わず多様な企業への導入実績を積み重ねてきました。こうした豊富な知見をもとに、CONTRACT CROSSではより高度な機能と柔軟な運用を可能にし、電子契約の新たなスタンダードを目指しています。
日鉄ソリューションズでは、企業ごとのニーズに応じた支援を提供しながら、法令遵守と技術革新を両立させることで、電子契約のさらなる進化を促進し、業務効率化と競争力強化に貢献しています。
あなたもぜひ、CONTRACT CROSSで法令遵守と安心を備えた電子契約の一歩を始めてみませんか。
田中 慎一郎
日鉄ソリューションズ 株式会社
デジタルソリューション&コンサルティング本部 営業本部