データドリブンな人的資本経営を実装する「ソシキノミライ」

現在、日本企業は持続可能な社会の実現と、自らの組織の持続的な発展のために、財務資本だけでなく非財務資本も重要課題として捉える経営が必要となっています。社会から求められる経営のあり方に応えることで「人々の幸福」「企業の成長」「地球環境の持続」の好循環が生み出される未来をつくることができます。私たち日鉄ソリューションズは、これからの組織の姿を共に考えて実践するパートナーとしてお客様に貢献します。

私たちが「Corepeak（コアピーク）」ブランドの下で提供する「ソシキノミライ」は、この想いを実践するべく、お客様の「人的資本経営の実現」という「変革シナリオ」を具現化するサービスです。

「ソシキノミライ」は、データドリブンな人的資本経営を実装するための、「人材戦略策定」と「KPI設計」、「人事と財務等データの統合・分析」、「人的資本のモニタリング環境構築」、「課題発見と施策立案」、「効果検証サイクルの設計」、そして「人的資本開示対応」といった、当社が経験した、また多くのお客様から寄せられた、あらゆる難所に対応するものです。昨今では、AI導入効果を高めるための組織マネジメントも求められてきています。以下、順を追ってご説明いたします。

今、上場企業に提出義務のある有価証券報告書では、サステナビリティ関連情報の記載が求められるようになり、特に気候変動対応と人的資本についての記載をしなければなりません。これをきっかけに日本の各企業様は「人的資本経営」に一斉に取り組んでいる状況です。人的資本の開示、可視化については、そもそも投資家側からの視点での「財務資本だけを見ても、会社の将来性がわからない」といった意見を反映して、人的資本を含む非財務情報・プレ財務情報の開示が求められるようになりました。

その一方で働く人側の視点も変容しています。働く人の価値観はコロナ禍を機に大きく変化しました。多様な働き方、多様な生き方が求められ、受け入れられるようになりました。こういった環境の中で、選ばれる企業になるためには、従業員の人生の多様性を許容した経営を行い、さらには様々な特性や知識、経験、価値観を持った人が組織にフィットして能力を発揮することで財務資本を伸ばしていき、個人も組織も成長する経営へと進化していく必要があります。

これこそが人的資本経営であり、当社の「ソシキノミライ」でお客様に実現して欲しい姿です。

人的資本経営を実践していくためには、人事部門のDX化が重要になります。一般的に日本企業において、人事部門はDX化が一番遅れている部門です。いわゆる「KKD」（勘・経験・度胸）で成り立っていることが多いと思います。

たとえば、製造部門であったら、製造装置に関してはたくさんの動作のデータをモニタリングして、問題は起きてないか、故障はしないかということをデータに基づいて判断して、勘や経験、度胸だけに依拠した判断はしないと思います。人事部門でも同様に、データに基づいて様々な判断をできるよう変えていくことが必要です。これが「これからのKKD（仮説検証データ）」による人事部門の運営です。

データドリブンな人的資本経営に向けては、「データを持つことができました」の次に、「データを使うことができます」という段階に進む必要があります。

たとえば、ある企業の取締役会や経営会議で離職率が議題として上がったとします。まずは、データを正しく持っていないので、離職率の推移のレポートを提出するのに２週間とか１ヶ月とか時間がかかってしまう。そして、離職率の推移を見ても、上がったか下がったかがわかるだけで、適切な施策を検討することもできない。これが、DX化することで、離職率のデータをリアルタイムで確認できるだけでなく、他のデータをつなぎ合わせることで、20代後半の人事評価の高い層が辞めているとか、40代の人事評価が低い人が辞めているといったように情報の解像度が高まります。情報の解像度が高まれば、打つべき施策の解像度も高まります。

また人事データと財務データを統合することで、今までできていなかった人事施策の効果を人的資本ROIとして策定することも可能となります。たとえば、今まででしたら、研修を実施して、参加率を計算し、参加者の満足度をアンケートで調べてといった程度の分析しかできていなかったと思いますが、これを数ヶ月後、数年後の財務数値にどのように影響してきたかという相関関係・因果関係を分析することも可能になります。

業務データと体験データをつなぐことにも取り組み始めています。体験データとは従業員エンゲージメントサーベイのデータのことを指します。従業員エンゲージメントは多くの企業でマネジメントイシューになっていますが、その結果を十分に活用できている企業は少ないのではないでしょうか。サーベイの結果をしっかりと分析して改善し、企業価値向上との関連性を示すところまでできていないので、サーベイのスコア開示の有用性が落ちてしまっているのが現状だと思います。私たちはサーベイのデータと人事データ、財務データをつないで分析することで因果関係を示し、真の従業員エンゲージメントの可視化ができないか取り組んでいます。

私たちはこれらデータを統合して分析できる「人的資本経営実践基盤」の構築をご支援しています。

昨今のAIの発展はめまぐるしく、すでに生成AIやAIエージェントを導入されている企業も珍しくありません。そして、AI導入の効果を生産性で測ろうとする企業が多いのではないのでしょうか。生産性を図るその方法も、「どれぐらい時間削減できましたか」といった感覚でも応えづらいアンケートでデータを収集して検証しているのではと思います。しかしそれでは正しく生産性は測れませんし、益々高度化するAI活用には人や組織との関係も重要です。

人的資本経営実践基盤を構築した環境であれば、データとしてAI利用時間を加えるだけで、AI導入による生産性や、残業時間などの働き方との相関を分析することが出来ます。また、エンゲージメントサーベイ結果とAI利用時間を組み合わせて分析することで、AIによる従業員体験が良くも悪くもどのように変化したのか知ることが出来ます。

生産性などAI導入の効果と、AIと働く従業員体験の両面から分析することで、AIを活用した業務変革や、AIと人の関わり方を改善して組織変革を実現していくことができます。

「AIと組織のベストミックスはこれだ！」という答えをここでお示しすることは出来ませんが、私たちはそれを見つけるアプローチを、お客様ごとにご支援することができます。

経営戦略と連動する人材戦略の策定に課題感を持っている企業は多いのではないでしょうか。当社はこの領域でもお客様をサポートしています。各企業様の中期経営計画やそれに伴う事業ポートフォリオ戦略の実現のためにどういった属性の人材がどの程度必要かといった人材ポートフォリオから、その人材ポートフォリオを実現するための採用、育成などの方針を決めて、進捗を管理するためのKPIを設計する。文化や理念浸透などの人物像についてもどういった施策を取るのか、どうやってKPIに落とし込んで進捗管理するか、といったところまで支援しています。

人材ポートフォリオについていえば、たとえば全社的な採用活動や人材開発は人事部門が担当して、どんな人材を採用するか、次期リーダー層にはどんな人材が必要かといった人材定義をしていると思います。ところが、実はビジネスユニット側の求める人材像と少しずれてしまっている、といったことも、あるのではないでしょうか。ビジネスユニット側では人事部よりももっと細かい必要な人材像を持っていますので、人事部門だけでデータを閉じているのではなく、人事部門とビジネスユニットで同じデータを共有し、自分たちの事業において必要な人材を現場側が考える方向にシフトしていくことが必要になります。

事業戦略においては各事業部で全社戦略と連動して事業戦略を考えると思います。これと同様に自分たちの事業戦略に必要な人材ポートフォリオ・人材戦略は各事業部で作っていかないといけない。そして事業において予実管理をしているように、人材戦略については各事業部で進捗管理を行う。そういう環境を当社は提供していきたいと考えています。

人的資本経営を実践する上では、技術的問題と適応課題の両面でアプローチすることが大切です。「技術的問題」「適応課題」とはリーダーシップ論の概念ですが、技術的問題とは既知の知識やスキル、専門知識や手順で解決できる課題です。一方で適応課題とは、既存の知識やスキルでは解決できない複雑で新しい課題であり、組織や人の価値観、文化、考え方、行動の変化が必要となる課題をいいます。

リモートワークの導入を例に挙げると、「リモートワークしたいけれど、社内のネットワークに自宅から入ることができない」というのが技術的問題。「リモートワークをしたいけれど、上司の主義で出社しないといけない」というのが適応課題。この両面のアプローチでお客様の課題解決に貢献できるのが当社の強みです。

また、当社は人的資本経営実現に必要なプレイヤーである経営者層と人事部門に対しては、専門コンサルタントが経営戦略と連動した人材戦略の策定とKPIの設定・活用等のご支援を、IR/DX部門に対しては人事DX化と人事データと財務データの統合等のご支援、IR部門に対してはISO30414認定コンサルタントが戦略に沿った開示のご支援といった、ワンストップで全体を俯瞰したご支援を提供することが可能です。

さらに当社社内においても、人的資本経営を経営のトッププライオリティとして進めており、そこで得た知見を共有させていただきます。

人的資本経営は、日本企業の更なる価値創造を実現するための非常に重要な要素です。私たちはNSSOL2030ビジョンを実現する一環として、お客様の人的資本経営の実装を支援することで、お客様と社会へ貢献してまいります。今後のソシキノミライについて、人的資本以外の経営課題への展開も考えていますので、ソシキノミライの今後にもご期待ください。