文書管理

文書管理

文書管理とは

これから求められる文書管理システム

これから求められる文書管理システム

重要文書や秘密文書の保護・漏洩対策、企業内の様々なノウハウの共有、プロジェクトや部門を跨った技術情報、営業情報などの共有や最新情報の確実な配信を可能にします。そして長期にわたり記録管理を行う情報管理基盤を構築することで、企業における重要な情報資産を有効に活用させ、保護します。
NSSOLは、企業の情報管理基盤としての文書管理システム構築のお手伝いをします。

文書管理システムにおける課題

課題1 ファイルサーバの運用では・・・

  • 検索機能が乏しく、必要な情報がすぐに見つからない。
  • 最新版がどれかわからない。
  • 文書の位置づけがわからない。(作成中?承認済みの完成版?)
  • 操作履歴が残らない。

課題2 コンプライアンス対策が徹底できない・・・

  • アクセス権設定が面倒で、運用の手間がかかる。
  • メールでのやり取りでは誤送信による情報事故の可能性も。
  • 社外からのアクセスが難しい。
  • 紙の書類の管理が行き届かず、情報漏えい、紛失のリスクがある。
  • 操作履歴が残らない。

課題3 文書が分散して管理されていて、統制が効かない・・・

  • 部門ごとにシステム、ファイルサーバを運用していて、運用コストが大きい。
  • 部門横断的な検索ができない。
  • 一元的な管理ができておらず、最新版が分からない。
  • コンプライアンス対策もシステムごとに行う必要があり、セキュリティリスクも大きくなる。
  • 海外拠点とのファイル共有が難しい。
課題の整理、要件定義からNSSOLにお任せください!

ECMの必要性

ECMの必要性

ECM (エンタープライズ・コンテンツ・マネジメント)は、企業内で作成、取得した大量のデータを統合的に管理するためのフレームワークを提供します。企業内に蓄積されているデータを適切に管理することは、迅速で効率的な業務を行う上で重要であるばかりでなく、内部統制やコンプライアンス維持、危機対応といった企業経営の今回を左右する重要性を持っています。ECMの導入は企業経営の効率を高めると同時に、リスクマネジメントを容易にし、企業価値を高める効果が期待できます。

ECMが取り組む課題

ECMでは、企業が一般的に遭遇するさまざまな業務上の課題を解決することができます。いくつかのケースについて見てみましょう。

解決1 コンプライアンス準拠と規制対応

近年では多くの企業がグローバルにビジネスを展開しています。海外での訴訟も企業のリスク対策の一部として対応していく必要があります。この時に問われるのが説明責任です。コンプライアンス準拠や規制対応に関して、企業内での意思決定に至る経緯を、証拠を持って説明する必要があります。
ECMには『記録管理』の機能を有しており、これを利用すると、会議録や設計資料、emailのやり取りなど、意思決定に至る過程と関連するコンテンツを適切に管理することができます。『記録』されたコンテンツは変更や削除ができないので、証跡として有効に利用できます。

解決2 一般的な業務リスクの低減

『共有フォルダに置かれていた古いドキュメントを参照して事故を起こしてしまった』、『誤ってファイルを削除してしまった』、『必要なファイルを見つけられない』などの経験はないでしょうか?これらは時に大きな企業リスクとなりえます。
OpenTextではバージョン管理機能によって誤参照の問題を解決します。ユーザーは常に最新あるいは目的とするバージョンの正式なドキュメントを参照できます。さらにコンテンツの生成・取り込みから、レビュー・承認、活用、廃棄までのライフサイクルに従い、自動的にかつ適切にアクセス権を適用するため、誤廃棄や誤参照のリスクをなくします。属性検索や全文検索の機能も充実しています。

解決3 業務効率の向上

紙やemailをベースにした業務プロセスの場合、紛失やし忘れのリスクがあります。さらに業務によっては例外処理や個別処理が多くて、ワークフロー製品を導入できない場合もあるでしょう。このような状況では、業務プロセスの見える化や効率向上は困難で、かつ上述の企業リスクにさらされます。
ECMではコンテンツ管理を基盤にしたワークフロー機能を有しており、ケース管理と呼ばれています。個々の『ケース(事案)』に対してワークフローを実行し、意思決定に係るさまざまなコンテンツを関連付けて、一元的に管理する手法です。業務プロセスの見える化と効率向上だけでなく、記録管理にも対応できます。

解決4 情報漏えい防止

最近、日本でも海外企業に情報が漏出し、ビジネスに大きな影響を与え、訴訟になるケースが見られます。情報漏えい防止や、アクセスや操作ログ等の監査証跡の取得と追跡は企業にとっても死活問題です。
ECMでは厳格なアクセス管理を自動的に行うとともに、コンテンツへのアクセス、参照、変更などに対する監査証跡機能が充実しています。さらにライツ・マネジメントの機能によってコンテンツを常に暗号化して、権利のあるユーザーや場所、期間に限ってアクセスを許可することができます。
OpenTextでは、Documentum製品ファミリーによって上記ECM機能を提供しています。コンテンツの格納庫として定評のあるDocumentumリポジトリを基盤として、各機能を実現するモジュールを積み重ねることができるので、お客様の投資を無駄にすることなく、順次アプリケーションを拡張していくことができます。

※ご注意

ここではコンテンツ、ドキュメント(あるいは文書)、ファイルを以下のように使い分けています。

  • コンテンツ:ドキュメントを含み、それらを包含する情報概念。例えば複数のドキュメントとそれを連携させる情報から一つのコンテンツを構成し、ドキュメントとその属性情報をセットにしてコンテンツと呼ぶ。
  • ドキュメント:一般的な文書。例えばPDFやWORD, PowerPointなどで作成された文書や、画像、動画などを指す。
  • ファイル:コンピュータに格納される物理的な単位で、ドキュメントの構成要素。

NSSOLだからできること

NSSOLだからできること

NSSOLなら文書管理のワンストップソリューションを提供できます!

弊社が考えるワンストップソリューションとは

弊社が考えるワンストップソリューションとは

マルチベンダーとしての知見とノウハウ

1 製品・機能ありきでなく、お客様のニーズに沿った要件定義ができます!

クリティカルな要件定義

2 共通機能から製品独自の機能までご紹介することができます!

登録、参照

アクセス権管理

ワークフロー

各種レポート

ライフサイクル管理

API

検索(属性、全文)

アクセス監査

コラボレーション

多言語対応

レコード
マネジメント

カスタマイズSDK

属性管理

複合文書管理

ユーザ管理

デスクトップ連携

アーカイブ

版管理

通知

AD/LDAP連携

モバイル対応

一括登録

お客様に最適な製品を選定し、必要な機能を組み合わせて解決すべき課題をクリアします。

構築ベンダーとしての知見とノウハウ

3 ソリューションを自社のSE部隊で構築できます!

◆ 導入コンサルティング

取り扱い製品のシステム構築の経験とノウハウを基に、定義された要件や機能をシステムの設計に落とし込んでいきます。

◆ システム構築

お客様に提案した機能を実現できるシステムを構築し、初期設定、システム移行、テストまで当社SEがサポートします。
必要なアドオンによるカスタマイズも可能です。

文書管理資格

4 文書管理のスペシャリストがサポートできます!

保有資格名 ※
文書情報管理士 上級 2名
文書情報管理士 1級 2名
文書情報管理士 2級 1名
個人情報保護士 2名
電子ファイリング検定 A級 1名
認定コンプライアンスオフィサー 1名
COMPTIA CDIA+ 2名

※ ITIS事業本部 DP事業部 アプリケーションサービス推進部内での取得者人数です。

構築実績

No 顧客 概要 ユーザ数
1 精密機器製造業 情報機器事業の全社情報共有 5,000名
2 電機機器製造業 全社情報共有、グループ企業統合文書情報管理、
事業部設計情報配信、海外を含めたプロジェクト情報共有
当初 10,000名
最終 80,000名
3 化粧品業 拠点を含めたファイルサーバを撤廃してECMへ統合 20,000名
4 航空会社 航空機器整備マニュアル管理 200名
5 エンジニアリング業 プラント構築のプロジェクト・ドキュメント共有 2,000名
6 重工業 プラントエンジニアリング情報の共有環境構築 500名
7 リース業 分散しているファイルサーバを撤廃してECMへ統合
複数あるポータルの統合(Web Contents 管理)
ECM 2,500名
ポータル 5,000名
8 製鉄業 製鉄設備図面情報の統合管理 500名
9 商社 社内稟議プロセスのワークフロー管理機能と個々のプロセスで発生する稟議文書・審議会文書情報を一元管理 5,000名
10 化学 ISO文書管理、化学工場設備情報管理
技術資料管理、文書情報統合管理
10,000名
11 空港設備 空港設備図面情報(CAD図面)の統合管理 500名
12 通信 工事図面情報管理(外部工事業者による図面作成機能) 3,000名

文書管理製品に関するお問い合わせ

文書管理製品の導入前のご相談やお見積り依頼、トライアル、アセスメント、デモ依頼などお気軽にご連絡ください。

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