電子取引とは
電子取引とは、見積から発注、契約、請求までに発生する取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます（法第2条第6号）。特に次の4項目は電子取引を構成する重要な要素です。
電子化各種契約書から見積書・発注書・請求書など
取引に関する文書を電子化する
電子化取引情報の授受を、
メールやWebサービスなど電磁的方式で行う
取引のプロセス管理を電子的に行う
取引に関わる情報を電子化して保存する
電子契約とは
電子契約とは、一般的にはPDFファイルで作成された契約文書に電子署名を付して成立させる契約がそのように呼ばれます。近年ではハンコ（印鑑）やサインの電子化を目的として利用されるケースがよく見られます。電子契約は前述の電子取引に含まれ、電子取引を構成する要素の一つだと考えることができます。
電子署名の種類
電子契約で用いられる電子署名には、事業者署名型（立会人型）の電子署名と当事者型の電子署名の2種類があり、契約金額の大きさや契約の性質などによって選択されます。
事業者署名型（立会人型）電子署名
当事者署名型電子署名
電子取引・契約サービスCONTRACTHUB@absonne
CONTRACTHUB@absonne（以下「CONTRACTHUB」）は、見積から発注、契約、請求までに発生する様々な文書の電子化をサポートする電子取引・契約サービスです。大量の取引にも対応できる文書管理機能や取引プロセス管理機能、フロー管理など豊富な機能を標準搭載しており、導入企業の要件に合わせて細かい設定が可能です。また、スクラッチ開発の基幹システムと連携させることも可能で、一般的なSaaSと比較として非常に高い柔軟性を備えます。
NSSOLの電子取引・契約サービスの特長
CONTRACTHUBをはじめとするNSSOLの電子取引・電子契約ソリューションは、2013年にサービスを開始したパイオニア的存在です。ハンコやサインの電子化は当然のこと、見積から請求までの取引全体をカバーし、基幹システムとの連携も可能な柔軟性は、数多くの大企業から高い評価を受けています。
電子契約サービス市場における大企業のシェアNo.1※
NSSOLの電子取引・契約サービスは、電子契約サービス市場において従業員1,000名以上の大企業での導入シェア7年連続No.1を獲得しています。導入いただいた企業の多くでは電子契約だけでなく、見積から請求までの電子取引領域で活用されています。
※株式会社アイ・ティ・アール「ITR MARKET VIEW：リーガルテック市場2022」 電子契約サービス市場動向：電子契約サービス市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2020～2022年度予測）より、従業員10,000人以上、5,000～10,000人未満、1,000～5,000人未満
NSSOLの電子契約サービス（CONTRACTHUB、FINCHUB、KENCHUB）導入実績
NSSOLの電子取引・契約サービスラインアップ
NSSOLの電子取引・契約サービスには、全業界の様々な取引に対応するCONTRACTHUBをはじめ、金融業界向けのFINCHUB（フィンチューブ）、不動産業界向けのKENCHUB（ケンチューブ）があります。また、CONTRACTHUBをベースにお客様独自の電子取引・契約システムを構築してご提供することも可能です。
電子契約・電子取引サービスCONTRACTHUB@absonne
CONTRACTHUBは、契約の電子化をはじめとした様々な取引の電子化をサポートする電子取引サービスです。契約書にハンコやサインの電子化はもちろん、大量の取引にも対応できる文書管理機能、取引プロセス管理、フロー管理など、豊富な機能を標準搭載しており、導入企業の要件に合わせた細かい設定も可能です。契約書はもちろん、見積書から請求書まで取引全体の電子化をカバーすることができます。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の2021年改正法令基準の「電子取引ソフト法的要件認証」（JIIMA認証）も取得しており、安心して取引の電子化に活用いただけるサービスです。
金融業界向け電子取引サービスFINCHUB@absonne
CONTRACTHUBをベースとして、住宅ローンや事業性融資などの、金融業界で必要とされる機能を追加しています。メガバンク、都市銀行、地方銀行、モゲージバンクなど多数の金融機関に導入されており、金融業界における豊富な実績を有しています。
不動産業界向け電子取引サービスKENCHUB@absonne
CONTRACTHUBをベースとして、賃貸借契約、売買契約、仲介契約といった、不動産業界の管理会社や仲介会社と不動産オーナーやマンション管理組合との取引に必要な機能を追加しています。
オリジナルの電子取引・契約システム構築
情報セキュリティポリシー等の理由により、他の企業とまったく別の独自環境で電子取引・契約サービスを利用したい、といったニーズにも対応することができます。スピーディーに運用を開始するため、CONTRACTHUBをベースとして開発・構築致します。政府系金融機関や大手不動産業のお客様等で既に実績があります。
「CONTRACTHUB」サービス紹介資料
電子契約だけに留まらない電子取引の重要性と、それを解決する当社の電子契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）」を分かりやすくご紹介しております。
