電子取引・契約

できること

電子取引のデータ保存要件対応の文書管理

JIIMA認証(電子取引ソフト法的要件認証)取得済のCONTRACTHUBは、電子帳簿保存法に定められた電子取引のデータ保存要件を満たす形で取引時の文書(書類)を管理することができます。タイムスタンプ、電子署名、訂正削除の制限、取引年月日、その他日付/取引金額/取引先についての検索等、法令対応をする上で最低限満たすべき機能を備えていることはもちろん、業務のデジタル化を推進するための機能を多数備えます。

電子取引

電子取引

メールやインターネットを介してやり取りした取引情報に係るデータの保存義務

電子帳簿・電子書類

電子帳簿・電子書類

会計ソフト等パソコンを使用して帳簿や取引書類を作成、保存

スキャナ保存

スキャナ保存

取引関係書類を画像データ化して保存

取引手順の見える化と業務の抜け漏れ防止

登録された書類を案件単位で一括管理、各書類を"やりとりする手順"を見える化し、取引先への送付/通知の抜け漏れや遅延を防止します。書類の更新履歴も管理されるため、担当者や担当部署が変わっても過去の経緯を容易に確認でき、引き継ぎ時にかかる手間が軽減されます。登録できる書類は、見積依頼書、見積書、注文書、注文請書、契約書、納品書/検収書、請求書、報告書、図面等、特に制限はなく、どのファイルがどの書類かという情報も登録できます。

物品購入契約の例

物品購入契約の例

業務委託契約の例

業務委託契約の例

案件番号等、自社固有の条件(属性)を使った便利な検索

日付・金額といった基本属性だけでなく、要件に沿ったオリジナルの属性項目を100件登録できます。
例えば、既存システムで通常使用されている管理番号を文書に設定することで、文書検索にかかる時間を大幅に削減することも可能です。
電子帳簿保存法対応としての保存義務だけでなく、真のDXに向けて必要な文書管理をサポートします。

案件番号等、自社固有の条件(属性)を使った便利な検索

タイムスタンプ、電子署名、電子捺印すべて利用可能

電子契約では多くの場合で電子署名が必要とされますが、見積依頼書など電子署名までは不要という書類もあります。
CONTRACTHUBは、当事者型電子署名、事業者署名型(立会人型)電子署名、タイムスタンプ、電子捺印、署名無し(無料)のいずれかを書類や契約の種類、取引金額などにより自由に選択することができます。

タイムスタンプ

タイムスタンプ

電子署名(当事者署名/事業者署名)

電子署名
(当事者署名/事業者署名)

電子捺印

電子捺印

システム連携による取引先との書類送受信

CONTRACTHUBでは外部システム連携ツールとWebサービスAPIの2種類を提供しています。既存のERP/購買/販売システムなどの基幹システムで作成した文書を取引先へ自動送信したり、取引先が署名した文書をCONTRACTHUBを介して基幹システムに自動登録したりすることが可能です。

外部システム連携ツールはAPI連携と比較して既存システムの追加改修範囲が少なく、CONTRACTHUBからのコールによる既存システムへの負荷も小さいため、リアルタイム性が不要なシステム連携においてはよく利用されています。

外部システム連携ツールを使った自動連携

外部システム連携ツールを使った自動連携

署名済み文書の自動送信

署名済み文書の自動送信

契約(案件)単位での文書管理

CONTRACTHUBのデータベースは、「契約」と「文書」の2階層で構成されています。
業務ごとに「契約フロー」を作成し、その中で、どのような文書を登録するか、どのような順番で登録するか、承認/捺印/電子署名は誰がどの時点で行うか等の、文書情報や文書フローを設定します。これにより、案件ごとの管理・確認ができます。

契約(案件)単位での文書管理

CONTRACTHUBを適用できる取引プロセス

CONTRACTHUBはさまざまな形態の電子契約・電子取引に対応しており、契約書や請求書など関連する書類のやりとりをデジタル化することが可能です。

CONTRACTHUBを適用できる取引プロセス
「CONTRACTHUB」サービス紹介資料

「CONTRACTHUB」サービス紹介資料

電子契約だけに留まらない電子取引の重要性と、それを解決する当社の電子契約サービス「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)」を分かりやすくご紹介しております。

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