AI民主化への取り組み
世界第3位のシェアを持つたばこ事業以外にも、医薬や加工食品などさまざまな領域に事業展開を進める日本たばこ産業株式会社（以下「JT」）。日本国内でいち早くDataRobotの有用性に着目し、導入を決定した企業でもある。今回は実際の活用方法や導入効果、今後の展開について、デジタライゼーション推進室の加藤様、橋本様、JTビジネスコムの斉藤様に話を伺った。
アルゴリズムで人々の健康増進に貢献
ヒューマン・ヘルスケア（hhc）の理念のもと、認知症治療薬や各種抗がん剤の開発・販売、セルフメディケーション製品に至るまで様々な製品で世界の患者に貢献するエーザイ。実は国内製薬メーカーの中でもいち早くDataRobotの導入を決定したのが同社である。今回は実際の活用方法や導入効果、今後の展開について、グローバルエコシステム推進本部EUP（Eisai Universal Platform）部COS（Conversion Science）グループの長岡様、hhcデータクリエーションセンター 5D（Data Driven Drug Discovery & Development）インテグレーションユニットの濱口様に話を伺った。
AIプロジェクトの成否を左右するデータ収集の成功は社内人脈の活用がカギ
BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（ビューティーイノベーションでよりよい世界を）を掲げ、世界120カ国・地域で事業展開をする株式会社資生堂（以下、資生堂）。多様化する美の価値観に応えつつ、世界中の人々に自信や勇気、喜びや幸せをもたらすビューティーイノベーションに挑戦している。以前からデータ分析に関する取り組みを積極的に進めてきた同社は、2018年に化粧品メーカーとして世界で初めてDataRobotを導入した。今回はその経緯や導入効果について、資生堂の山口氏、香西氏、若林氏に話を伺った。
IT子会社起点でのDX推進
北陸地域を基盤に総合エネルギー事業を展開する北陸電力グループ。様々な事業を展開する中で、主に情報戦略を担うのがこの北電情報システムサービス株式会社（以下、HISS）だ。創立以来、SIやデータセンター事業で業績を伸ばしてきた同社は、2019年よりAI専門チームを組成しデータサイエンティストを育成開始。その後、日鉄ソリューションズからDataRobotを導入し、グループ内のDXを推進している。今回はその経緯や導入効果について、HISSの廣野氏（システム開発部 開発第3グループ AIソリューションチーム 課長代理）、松井氏（システム開発部 開発第3グループ AIソリューションチーム）に話を伺った。
DataRobot導入後、
データ分析組織はプロフィットセンターになった
証券・銀行・保険など金融業全般において、インターネットを通じてより低価格で利便性の高いサービスを提供し続けるSBIグループ。また、金融サービス事業に留まらず、アセットマネジメント事業、さらにはバイオ関連事業に至るまで、多岐にわたる事業をグローバルに展開している同グループ全体の統括・運営を行っているのがSBIホールディングス株式会社（以下、SBI）だ。古くからデータドリブンな文化を持つ同社は、2015年に国内各企業に先駆けてDataRobotの導入を決定したDataRobot古参ユーザーの1社。今回はその経緯や導入効果について、SBIの佐藤氏（社長室 ビッグデータ担当 次長）、高山氏（社長室 ビッグデータ担当マネージャー）に話を伺った。
「信託×AI」でお客様の課題を解決する
プロフェッショナル集団を目指す
三菱UFJ信託銀行は、不動産、証券代行、資産運用・資産管理など幅広い業務領域での積極的なAI活用を進めています。全社横断のAIチームを核に、各部門の業務課題の迅速な解決を図るデータサイエンティストの社内育成にあたるなど、AI活用の民主化の実現に向けて取り組んでいます。
DataRobotは競争のステージを変える
幅広い資金ニーズに対応した金融商品とそのサービスを提供しているオリエントコーポレーションは、審査、回収、マーケティングなどのデータ活用領域にDataRobotを導入しました。スコアリングモデル開発の生産性向上、データ自体からヒントを得て業務課題を解決するモデル改善、データサイエンティストの育成を3本柱とするテーマのもとで、DataRobotの活用を加速しています。
営業課題をDataRobotの機械学習で解決
革新的な医薬品とサービスを提供する中外製薬は、営業系領域を中心にDataRobotを導入しました。営業系部門にはデータサイエンティストがいないこともあり、結果を出すのは難しいだろうと懸念する声もありましたが、「データはある、データを分析している人もいる。結果は出るはずだ」と取り組み、製品売上予測などのテーマにおいて大きな成果を上げています。
各製鉄所の知見を結集し高度化するため
データ解析基盤を全社で統合
新日鐵住金（現社名 日本製鉄株式会社）は、製鉄所ごとにデータ解析に基づく製造技術の向上に取り組んできましたが、各製鉄所で蓄積した製造技術を結集することで技術力をさらに強化していくことを目指しています。そこで導入したのが、NSSOLのData Veraci@absonneとDataRobotを組み合わせた全社横断のデータ解析基盤です。
※制作当時の社名を記載しております。