コロナ禍に伴うリモートワーク実現のためにワークフローシステムを導入し、稟議など一部の申請・承認業務を電子化した企業は多い。しかし、稟議以外の申請・承認業務については適用が進まず、導入したワークフローシステムから十分な投資対効果を得られていないケースも見られる。そこで本稿では、導入したワークフローシステムの適用範囲を広げ、いかに投資対効果を得ていくか」というテーマのもと、有効な対策を考察する。

【掲載内容】

• ワークフローシステムの横展開を妨げる要因
• 横展開を進めるための5つの観点
• 全社展開に最適な柔軟性の高いワークフローシステム

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